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フローレンス

病児保育とワークライフバランス事業による仕事と育児の両立支援

  • 8,400円で、一ヶ月間ひとり親家庭に病児保育が提供できます。

この団体は以下の活動内容の分類に属しています(アイコンの説明

団体名 フローレンス
団体種類 特定非営利活動法人
設立 2004年4月
税制優遇 なし
TEL 03-5275-1161
URL http://www.florence.or.jp
所在地 〒162-0822 東京都東京都千代田区飯田橋4-8-4 第二プレシーザビル502号室
スタッフ数 有給常勤スタッフ: 0人
無給常勤スタッフ: 0人
有給非常勤スタッフ: 0人
無給非常勤スタッフ: 0人
事業内容 フローレンスは、『子育てと仕事そして自己実現の全てに誰もが挑戦できるしなやかで躍動的な社会』を目指し、こどもの熱や軽い病気の時に、安心して預けられる場所が圧倒的に少ないという「病児保育問題」を解決することをミッションとしています。また、企業のワーク・ライフ・バランス化を推進し、子育てと仕事の両立が当たり前の社会の実現を目指して活動しています。そのためのアクションとして、以下の4つの事業を行なっております。1.病児保育事業(病児保育を地域の力で解決する。) 「こどもが急に熱を!」保育園ではあずかってもらえない。でも今日は外せない仕事が。こうした悩みを抱える、働く親御さんの割合は、実に86%。この圧倒的なニーズに対し、フローレンスは全国に先駆けて、全く新しい「地域密着型」病児保育事業を展開します。病児保育事業は、フローレンスのコア事業です。2.ワーク・ライフ・バランス・コンサルティング事業(目の前の病児保育問題のみに対応するだけでなく、根本の問題となっている企業の働き方を変える。) フローレンスが目指す「仕事と育児の両立が当たり前の社会」を実現するためには「働き方の見直し」は必須の課題です。そして、企業の側にとっても、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みは、もはや「福利厚生」ではなく「経営戦略」として捉えられるべき問題ではないでしょうか?フローレンスは、中小ベンチャー企業こそ、積極的にワーク・ライフ・バランス問題に取り組むべきだと考えます。日本企業の99%が中小ベンチャー企業だからこそ、一部の大企業や外資系企業にだけ「制度」が整うのでは意味がないからです。3.ソーシャル・プロモーション事業(社会全体に病児保育問題、ワーク・ライフ・バランス化の必要性を訴えていく。)フローレンスは、病児保育という社会問題の認知拡大だけでなく、子育てを、病児保育を「ポジティブなもの」ととらえ直し、新しいメッセージを発信していきます。4.病児保育市場創造事業(全国に成功モデルを広め、病児保育問題を全国規模で解決していく。)フローレンスの成功モデルを全国に注入し、病児保育が当たり前のインフラになり、仕事と子育てが両立できる当たり前の社会を創るという目的を実現するための事業です。両立可能な社会へ、フローレンスがきっかけになり地域や社会と結びつく役目を担っていきたいと考えています。
活動地域 2005年から始めた東京都江東区・中央区からエリアを少しずつ広げていき、
2007年には江戸川区/品川区/渋谷区/新宿区/杉並区
/墨田区/千代田区/文京区/港区/目黒区の10区を加え12区に広がり、
08年2月からは行政の支援も受け、13区目の足立区にも展開しています。
また2008年10月には、板橋区/台東区/豊島区/中野区に、サポートエリアを拡大しました。
さらに、2009年2月からは、東京23区全域に、病児保育サポートを提供しています。
今後は、病児保育サポートの利用希望の声が大きい地域から順に、
千葉県・神奈川県と、サポートエリアを拡大予定です。
代表者名 駒崎弘樹
設立目的・理念 ベビーシッターをしていた母親から、「発熱のために登園出来ない子供の看病のために会社を休んだだけで、会社を解雇された母親がいる」という話を聞き、病児保育問題について知った駒崎は、『子育てと仕事そして自己実現の全てに誰もが挑戦できる、しなやかで躍動的な社会』の実現を目指し、病児保育問題を解決することを決意。しかし、病児保育の悩みを抱える働く親御さんの割合が、実に86%にのぼるにも関わらず、病児保育は経済的に自立が困難なため、当時病児保育施設は全国でわずか500件しかなかった。そこで、フローレンスでは、経済的な自立が可能となる非施設型・共済型という新たなビジネスモデルを独自に開発し、2005年から全国初の地域密着型病児保育事業を展開している。 現在では、東京都23区全域で、、約750世帯の働く親御さんをサポートし、子育てと仕事の両立可能な社会の実現を目指している。
主な実績や成果 2006年7月 日本青年会議所主催 人間力大賞グランプリ 【内閣府総理大臣奨励賞】 受賞
2006年9月 マイクロソフト社協賛 【ソーシャルベンチャービジネスアワード】 受賞
2008年3月 ハーバードビジネススクール 【アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー(HBS of Japan)】 受賞
2008年6月 内閣府特命担当大臣表彰記念 【女性のチャレンジ支援賞】 受賞
《メディア掲載歴》
日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、産業経済新聞、毎日新聞、ジャパンタイムズ
テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京、NHKなど多数
(※別途資料:「メディア掲載歴」参照)
決算月 1月
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