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草の根援助運動

アジアの人々とともに、持続可能な地域開発・貧困解消を!

  • 15円で、マニラ湾環境回復のためのマングローブの苗が1本植えられます。

この団体は以下の活動内容の分類に属しています(アイコンの説明

団体名 草の根援助運動
団体種類 特定非営利活動法人
設立 1990年3月
税制優遇 なし
TEL 045-772-8363
URL http://p2aid.com
所在地 〒235-0036 神奈川県横浜市磯子区中原1-1-28 労働総合センター 3階
スタッフ数 有給常勤スタッフ: 1人
無給常勤スタッフ: 0人
有給非常勤スタッフ: 1人
無給非常勤スタッフ: 15人
事業内容 1)開発協力:インド、インドネシア・フィリピンの現地開発NGOと共同プロジェクトを実施。パートナーNGOが住民とともに取組む「持続可能な地域開発」を支援しています。
2)政策提言・NGOネットワークへの参加:日本や世界のあり方を考え、不平等・不正義・貧困をなくしていくため、ODAなどの改革・改善のために政府・自治体・国際機関などに対する提言活動を行なっています。「ODA改革ネットワーク」「NGOかながわ国際協力会議」など、多くのネットワークに参加しています。
3)開発教育:世界の現状を知り、ともに考え行動するため、学習会・講演会・シンポジウム・ワークショップや、高校や大学への出前授業などを行なっています。オリジナルの開発教育教材「お魚ゲーム」も好評です。現地へのスタディツアーや、ニュースレター、メールマガジン、ブックレットなどの発行もしています。
4)フェアトレード:途上国でNGOや住民組織が精算する製品を適正な価格で購入・販売することで現地住民を支援しています。インドネシアのバンダナや木彫り人形、インドのコットン・バッグ、フィリピンのタオルなどが好評です。
活動地域 ○フィリピン:児童労働削減のための奨学金プロジェクト、ジェンダーと開発プロジェクト、マニラ湾環境回復キャンペーンなどを実施しています。
○インド:最貧州のひとつであるオリッサ州ラヤガダ地区で、識字教育や保健衛生プロジェクトなどを実施し、山岳民族の自立を支援しています。
○インドネシア:ジョグジャカルタ近郊の農村で、農村女性と子供の権利強化のためのプログラムなどを実施しています。また、自立を支援するためのフェアトレードも行なっています。
代表者名 共同代表 山中悦子・石塚章
設立目的・理念  21世紀を迎えた現在も、この地球上では多くの人が貧困に苦しんでいる。充分な栄養がとれず、きちんとした住居さえなく、保健衛生も不十分な状態で生活している人が、世界人口の7割を占めている。教育が受けられず、仕事もない生活を余儀なくされている人々も数多く存在する。その一方では豪奢な生活を享受し、浪費とさらなる環境破壊を進めている人々もいる。さまざまな人々の努力にもかかわらず、貧困者の人口は増え続けており、この不公平な状況は20世紀の後半、改善されるどころかさらに悪化してきた。その不公平を埋める一つの方法が開発援助であるが、世界最大の開発援助大国となった日本のその公的援助が、必ずしも苦しんでいる人々への助けになっていないという指摘も多くなされている。
 世界中のだれもが、健康で文化的な生活を営み、欠乏からのがれ、平和な生活ができる権利を持っている。インドの山中でハンセン病の後遺症に苦しむ人も、インドネシアで政治的圧力から不自由な生活を余儀なくされてきた人も、フィリピンで仕方なく海岸に住みつきわずかな魚を獲って暮らしている人も、等しく幸せに生きる権利を持っていると私たちは考える。すべての人々が真に幸福に生きられる世界を作り上げていくのが、日本に住む私たちの責務である。
 私たちは、1989年に行われた、アジア・太平洋の人々との共生を考える国際シンポジウム「ピープルズプラン21世紀」に集った人々を中心に結成された任意団体「草の根援助運動」として出発、真に人々のためになる援助をめざして活動してきた。以来インド・インドネシア・タイ・バングラデシュ・フィリピンといった第三世界のNGOをパートナーとして市民の立場からの開発援助を行ってきた。日本の人々に開発を巡る現状を知らせるためにシンポジウムや出張講義、現地を訪れるスタディツアーといった日本の市民に向けた活動も継続して行ってきた。さらには開発をめぐる問題について政策提言等を行い、公的機関との協議をもち、自治体との協働も実践してきた。
 私たちはこれらの活動の基盤をさらに整え、継続性のある、責任をしっかり果たしうるものとするために、特定非営利活動法人として法人格を取得し、人と人とをつなぐ、真に役立つ国際協力をめざした活動に取り組んでいきたいと考えている。(2002年1月 特定非営利活動法人 草の根援助運動 設立趣意書より)
主な実績や成果 ○フィリピン:イフガオ州多目的保健研修センター、バターン州デモファーム、マニラ湾環境回復海洋資源管理プロジェクト、SRDDP(Sustainable Rural District Development Program)など
○インド:総合貯蓄プロジェクトなど
幼児死亡率削減・ポリオワクチン接種率100%・他の危険な病気の予防接種率80%・母親の破傷風予防接種率95%を目標としている。
○インドネシア:ジャカルタ周辺貧困地域の診療所・幼稚園・図書室・職業技術トレーニングセンターなど、ジョグジャカルタ近郊農村での肉牛共同飼育プロジェクト・農民組織化プロジェクト・女性の権利強化のためのプログラムなど
決算月 12月
理事会・総会の報告 http://p2aid.com/work.html
プライバシーポリシー
会報URL http://p2aid.com/work.html
メルマガ http://www.mag2.com/m/0000085279.html
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