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国民生活向上委員会
多重債務者及びクレサラ被害者の救済活動
- 1000円で、2000人の人達に救済支援の広報紙が配れます。
- 2000円で、債務整理の無料相談会の会場費が賄えます。
- 3000円で、1人の被害者が6社への特定調停費が賄えます。
この団体は以下の活動内容の分類に属しています（アイコンの説明）
支援者数（イーココロ！会員）：127人
NGO/NPO人気ランキング：138団体中 79位
活動報告
- 2012年02月18日(土)
宮城県被災地支援活動 - 2010年04月24日(土)
借金問題の無料相談会 - 2008年05月11日(日)
借金問題の無料相談会 - 2008年04月26日(土)
借金・債務整理の無料相談会
これまでのイベント
- 2008年05月11日(日)
借金・債務整理の無料相談会 - 2008年06月 8日(日)
日の出町・あきる野市民 借金問題の無料相談会 - 2008年06月15日(日)
日の出町・あきる野市民 借金問題の無料相談会 - 2011年03月18日(金)
東関東大震災の被災者支援について
団体からのお知らせ
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ほとんどの業者は、この利息制限法を無視した契約であり、この契約においては（みなし弁済に該当しない限り）同法の制限利息を超過した部分は無効となります。 無効ですから、これまでの借入と返済を、この利息制限法所定の利率で計算しなおすことにより、短期借入者のおいては、借入残高が減少することになり、長期借入者（借入期間が３年前後を経過する者）においては、これにより逆に消費者金融に対して、これまで返済した部分を取り戻すことが出来るのです。 債務超過で債務整理・自己破産に踏みきる前に・・なぜ、借りたお金の返済額を減らしたり無くしたり、逆に取り戻したりできるのでしょうか。 テレビでも毎日のように見る消費者金融のＣＭ、そういった大手金融業者が、法律を無視した契約・法律違反を行っていることになるのでしょうか・・・ 常識で考えたら不思議な現象が起きているように思えます。 債務超過で債務整理・自己破産に踏みきる前に、国民生活向上委員会では、このからくりを説明するとともに、この問題に直面している人のために過払いとなった長期借入者については、この過払分を不当利得として返還を求めるための手続き、いわゆる「不当利得返還請求訴訟」（過払金返還訴訟）、過払いにいたらない場合については、「債務不存在確認訴訟」「債務額確定訴訟」等のアドバイス・カウンセリングする中で最善の方法を模索し、解決までのお手伝いをしていきます。 ＮＰＯ法人国民生活向上委員会のホームページはこちらから |
一言紹介
年々増えていく、クレジットカード、消費者金融被害者の救済活動及び、自立支援活動をしております。
メッセージ
消費者金融は利息制限法を無視した金利で、債務者の窮状に乗じて利益を上げています。
そんな中、クレサラ被害者は債務超過に陥り、自己破産をせざるを得ない状況にまで追い込まれてしまう事も稀ではありません。
国民生活向上委員会では、この問題に直面している人のために、法的なアドバイスやカウンセリング、そして過去に同様の被害を受けたスタッフからは、その体験を生かしたメンタル面でのアドバイスやカウンセリング等、最善の方法を模索し、解決までのお手伝いをしております。
できるだけ多くの被害者を救済するためにも、皆様方からのご支援をお願いいたします。
くりちゃんさん