チェルノブイリ、知ってますか？

　1986年4月26日未明、当時ソ連だったウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所4号炉が、出力調整実験中に暴走、爆発。広島原爆の数百倍もの放射能が大気中に放出され、遠く日本でも野菜や母乳などから検出されました。チェルノブイリは、史上最悪の原発事故となりました。

　この事故による最大の被爆国は、ウクライナの北、ロシアの西に隣接するベラルーシ共和国。人口は日本のおよそ13分の1、面積は日本の半分強の国土には、いくつもの手つかずの森と湖があり、道の両脇には白樺の並木道がどこまでも続いています。そんなベラルーシの大地に、事故で放出された放射能の約70％が降り注ぎ、国土の3分の2が高濃度から低濃度の汚染地となりました。事故後、ベラルーシでは先天異常や白血病など様々な健康被害に関する情報が伝えられましたが、中でも小児甲状腺ガンの増加は顕著でした。当初、IAEA(国際原子力機関)は事故と小児甲状腺ガンとの因果関係について無視していましたが、それを撤回しなければならないほど事態は深刻なものでした。

　経済的、社会的に多くの問題を抱えるベラルーシでは、十分な医療設備、技術が整っておらず、甲状腺ガンの発見が遅れ、肺などに転移して命を落とすケースも少なくありません。運良く早期に発見されたとしても、その摘出手術はあまりにも大雑把なもので、喉には大きな傷跡が残り、声帯を傷つけられ声を失うこともあります。さらに、甲状腺を摘出した患者は、その後、残る人生の間ずっとホルモン剤を摂取しなければなりませんが、自給自足に近い暮らしをする人々にとって1箱3〜5ドルのホルモン剤の経済的負担は軽くなく、実際には摂取していない人も多くいます。

　チェルノブイリ支援運動・九州は、ベラルーシにおける「甲状腺ガンの早期診断・治療システム」の確立を目指して、ベラルーシへの医薬品・医療機器の継続的な支援、日本の専門家を派遣しての甲状腺ガン検診の実施、現地医師の人材育成、知識や情報の伝達・共有のための医学シンポジウムの開催などの支援活動に取り組んでいます。